不動産売買

一般的な不動産売買のみならず、関連会社間の売買、法人とその法人の代表取締役等（個人）間の売買、隣接地の売買、公共用地（道路、公園、遊休地等）の売買の際に、不動産鑑定評価書をご活用頂ける場合がございます。

金融

上場会社が保有している不動産の価値に大きな減少は認められないか（減損会計）、金融機関が融資している法人が所有する不動産の価値はどの程度か（担保評価）、を把握する際に、不動産鑑定評価書をご活用頂ける場合がございます。

訴訟

遺産分割や財産分与の際に不動産の時価を把握する必要がある場合、賃料の増減や建物明渡し、共有物分割等で先方と争いがある場合に、裁判所等に不動産鑑定評価書を提出することで、解決に向けてお役に立てる場合がございます。

固定資産税評価替え

土地について、市町村の税務担当者が納税者に対して説明責任を果たせるように、標準宅地の鑑定評価のみならず、用途地区・状況類似地域・事務取扱要領の見直し、標準宅地の選定替え、路線価の付設、画地や地目認定など、固定資産税の円滑な評価替えを支援いたします。

研修

不動産鑑定評価の読み方及び考え方、固定資産税評価替えの流れ、など、クライアントの依頼内容に応じた研修、講演を行います。

その他

不動産鑑定評価書の発行のみならず、物件調査（デューデリジェンス）、机上調査（可能な不動産のみ）、不動産に関する全般的な相談、士業のご紹介も承ります。